杉並区議会 2021-06-14 令和 ３年 ６月１４日道路交通対策特別委員会−06月14日-01号
工事範囲が大深度地下以外の地中に影響が及ぶような行為は、16条に定める認可要件を超えていると思うんですが、その点どうでしょうか。 ◎都市企画担当課長 国は事業者という立場でございますから、大深度法の解釈等につきましては、見解が示されていないという状況でございます。 ◆山田耕平 委員 結局、肝心なところについては全く見解を示してないんですね。
工事範囲が大深度地下以外の地中に影響が及ぶような行為は、16条に定める認可要件を超えていると思うんですが、その点どうでしょうか。 ◎都市企画担当課長 国は事業者という立場でございますから、大深度法の解釈等につきましては、見解が示されていないという状況でございます。 ◆山田耕平 委員 結局、肝心なところについては全く見解を示してないんですね。
◎菅野 環境対策課長 私どもの工場認可要件につきましては、基本的に化学物質を使っているか、その使用状況を調査することが主な目的でございます。 したがいまして、毎年ではなく、ある意味抜き打ち的な形で行うという形を考えてございます。
◎横倉亨 児童保育課長 今回の条例の対象となる地域型保育事業ですが、規模が小さいところがございまして、原則ゼロから２歳児を受け入れる施設となっているため、連携施設を設定するということが認可要件になってございます。連携内容につきましては３種類ございまして、保育内容の支援、代替保育の提供、卒園児の受皿となってございます。
現在、東京都において、開設に向けた認可申請の審査が行われておりますが、申請にあたり、認可要件の一つである職員配置基準を満たしていることの確認のために、職員名簿に各自の保育士証の写しを添付することになっております。 申請内容については、事前に区においても確認を行っており、必要な保育士は確保できていると考えております。 ◆押見 委員 少しほっとしました。
◎佐々木洋人 児童保育課長 まず、ちょっとその連携園についての全体の整備状況からお答えいたしますが、これは新制度が始まって、地域型保育事業については連携施設を設定するということが認可要件となっております。その連携内容につきましては３種類ありまして、保育内容の支援、代替保育の提供、それと卒園時の受け皿、この３つの役割ということがうたわれております。
また、事業認可要件として、用地測量の進捗率の要件などはないが、用地測量が完了しないと用地取得の折衝に入れないことになるため、引き続き御理解を得られるよう丁寧に進めていくと答弁しています。区が地権者に対して丁寧に進めるとするのであれば、用地測量が完了もしない段階で事業認可を進めるべきではないと考えますが、区の見解を確認します。
◎土木計画課長 事業認可要件としましては、用地測量の進捗率の要件等はございませんけれども、用地測量が完了しませんと用地取得の折衝に入れないことになりますので、引き続き御理解を得られるように丁寧に進めてまいります。 ◆くすやま美紀 委員 事業区間が長くなることから、数区間に分けて事業を進めていく予定とのことですが、区間割り、着手順について現在の検討状況を伺います。
現在の同意率の状況を見ますと、既に準備組合では法定されている認可要件を満たしておりますが、今後、事業計画を作成し、再開発組合を設立する過程でより具体的な事業の内容をお示しすることなどにより、さらに多くの権利者の理解をいただけるよう、深めるよう、準備組合を指導してまいります。 次に、超高層ビル・マンション乱立が負の遺産にならない根拠についての御質問にお答えをいたします。
昨年十一月八日に行われた第一回の口頭弁論では、再開発組合の設立において、事業認可要件を満たすだけの事業への賛同者があったかについて審理がされました。東京都が黒塗りの資料を出したことで、これで認可要件を満たしたと証明できるのかと、裁判官が東京都の代理人に何度も確認を行う場面がありました。
子ども・子育て支援新制度においては、小規模保育事業等の認可要件の一つとして、連携施設を設定する必要があります。連携施設は、事業者が設定することとなっており、平成31年度末までの経過措置が設けられています。また、設定が困難な場合には、区が調整することになっています。
さらに、区独自基準の内容や保育の質の確保に向けた今後の方向性が問われたのに対し、理事者より、建物の耐震性を判断する際の新耐震基準の採用や小規模保育における保育士有資格者の割合の増、居宅訪問型保育事業における認可要件の厳格化等、さまざまな区独自の基準を設けている。
また、平成２７年度から施行予定の子ども・子育て支援新制度のもとでは、保育事業者から認可要件を満たした事業提案があった場合、現に保育認定を受けて保育を受けなければならない状況、すなわち待機児童がいる場合には、自治体は原則として認可しなければならないとされているところでございます。
◆木下泰之 委員 この連立事業の認可要件の一つに、二つの都市計画道路が交差することがあるわけです。これは道路事業ですから。一五四号と二一六号の二つの交差道路が要件になっているわけです。そうすると、同時事業認可というのはよくわかるわけです。当然、その二つを条件としているということがあるから。その関係はどうなっているんですか。かつては、二一六号と一五四号が絶対不可分だったんです。
平成１２年から保育所認可要件の緩和がございました。それまでは市町村と社会福祉法人に限定していた設置主体が株式会社・ＮＰＯ・学校法人等多様な主体による設置が可能となりました。 ③番、平成１２年度からは、いわゆる家庭的保育、保育ママ制度についての補助が実施されるようになったところでございます。
○垣内信行委員 ということは、都が再開発組合を設立するという認可要件の中に、そういう添付する書類が必要だということで、同意したものということで提出したということですね。 ○上村施設管理部長 そのとおりでございます。 ○垣内信行委員 それで、先程確認したら、１０月１６日に提出したとなっていますよね。１０月１６日、これは日にちに間違いはないですか。 ○天貝庁舎建設室長 間違いございません。
当初は、民間児童館としての認可要件もございまして、区立の児童館としてスタートしたわけでございますが、その後、ＮＰＯ法人が運営する児童館として、児童福祉法に基づく、児童福祉施設の設置認可を東京都から得られました。現在では、日曜日開館であるとか、高校生への対応など、区立児童館の枠を超えた事業展開を行っておりまして、非常に評価の高い事業運営を行っているところでございます。
また、平成１９年１月の開園は確実に行えるのか、運営体制上の課題として、例えば保育園認可要件の一つである施設長をはじめとする人的配置体制が、７カ月間の長い間、園児なしで維持できるものなのか、さまざまあると推測されますが、今後、開園に向けて今まで以上に都と区の連携を図り、事業者への指導監督が必要と考えますが、区長はどのような対応を考えているのかお伺いいたします。
１つ、既にこの再開発事業は認可要件を満たす事態にはありません。２４年間取り組んできて見通しが立たないのだから、きっぱりとこの再開発事業は中止することを求めます。 ２つ、その上で、改めて住民参加による商店街のモール化、共同建て替えや共同店舗、緊急車両進入路の確保や細街路整備、消火栓や防火水槽などの増設も含めた安全なまちづくりの協議を発議することを求めます。
ただ、一部、例えば行きと帰りの部分で若干路線が違うということもあるんだろうと思いますけれども、それが認可基準、認可要件の中にどう含まれているかということについては申しわけないんですが、十分に承知してございません。 ◆天野 それから、今、東京都内のバスはほとんど１人で運転手さんが料金徴収から全部やっていますよね。
学級認可に当たっては、対象生徒数の予測が立っていること、また、教室等の施設整備が整っていることなどが東京都の認可要件となっております。今後、予測数なども含め調査検討していきたいというように考えてございます。 次に、少年サッカー場の専用の問題でございます。